1. 解雇・懲戒等

　事業主が解雇や懲戒をするためには、「客観的に合理的な理由」と「相当性」が必要です。こうした要件を欠く解雇等については、無効や取消しを申入れたり、退職を前提に解決金を求めたりできる場合があります。
　とくに、解雇を言い渡された場合には、まずは交渉を行い、解決しなければ労働審判や訴訟に移行します。
　解雇等に納得できない場合には、一人で悩むことなく、お気軽にご相談ください。

2. 残業代や退職金等の不払い

　会社からなんらかの理由により賃金、残業代、退職金等を支払ってもらえない場合、その理由が相当なものでなければ不払いは認められません。そのようなケースについては、労働基準監督署や労働局へ相談し、事業主に指導してもらうことや、場合によっては、あっせんや訴訟などの法的手続をとっていくことが考えられます。
　いまだ就業中であって、就労継続を希望される場合には、事案に応じた配慮が必要となりますので、まずはご相談ください。

3. 業務中の事故や業務上の理由による疾患

　仕事でけがをした方、あるいは仕事が原因で精神疾患になった方、さらには仕事上で死亡された方に関しては、労災申請（労災保険金支給申請）を行うことが出来ます。 また、場合によっては、民事上の損害賠償を求めることも考えられます。損害賠償請求だけでなく、労災申請の代理業務も行っておりますので、まずはご相談ください。

4. パワハラ、セクハラ等ハラスメント

　職場におけるセクハラやパワハラは、労働者が安心して働ける権利を奪う、重大な問題です。ケースによっては、加害者だけでなく、事業主に対して損害賠償請求を求めるほか、継続して就業することを希望される場合には、労働局への相談を行い、事業主への指導を求めながら、就業環境の整備も働きかけていきます。
　事業主との関係からまずは自分で対応したいが、アドバイスを受けたいというご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

労働問題に関する弁護士費用

　紛争の解決については、請求する金額やご依頼者が最終的に受領される経済的利益の額に応じ、一般民事事件における報酬を基準として着手金及び報酬をご提示いたします。もっとも、単に紛争への対応をするだけではなく、それにともなう社内態勢の整備を求めていくケースもありますので、具体的な金額は、事案に応じ、ご相談によって定めます。